安曇野市議会 2022-12-13 12月13日－04号
合計特殊出生率は、単純に言えば10月１日現在の15歳から49歳の女性人口に対する１年間の出生数で計算をさせていただいております。 このため、安曇野市のように、子供を産んでから転入される方が多い市町村においては、転入された女性は女性人口としてカウントされますが、子供は出生数にカウントされませんので、そういった影響もあるかと考えております。
合計特殊出生率は、単純に言えば10月１日現在の15歳から49歳の女性人口に対する１年間の出生数で計算をさせていただいております。 このため、安曇野市のように、子供を産んでから転入される方が多い市町村においては、転入された女性は女性人口としてカウントされますが、子供は出生数にカウントされませんので、そういった影響もあるかと考えております。
そして、平成30年の出生数は595人で、５年前に比べ、約10％減少しています。 こうした最近の実績から見て、合計特殊出生率の前提条件をどのように改めたのでしょうか。令和27年までに合計特殊出生率を2.07以上に向上させていくには、大変な努力が必要と考えます。今後、どのような施策を計画して、実現しようとしているのでしょうか。政策部長に伺います。 ○議長（平林明） 渡辺政策部長。
あわせて、本市の年間の出生数についてもお聞きをいたします。 （３）子宮頸がん予防ワクチンについて。 子宮頸がんはＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスの感染が原因とされ、一度でも性的接触の経験があれば誰でも感染する可能性があります。ウイルスに感染後、一部の人が数年から十数年間で進行し、日本では毎年約１万1,000人の女性が罹患し、約2,900人の女性が亡くなっています。
子どもの出生数は最低を更新し続け、想定よりも７年早く少子化が進んでおります。コロナ禍におけるライフスタイルの変化に伴い、男女ともに家事・育児の時間が増加しました。しかし、その負担の多くは依然として女性に偏り、仕事を続けたくても続けられない状況にあります。子どもを持つことに対する希望が低下し、子どもを持つことがリスクと考える若者が増えていると指摘されています。
出生数は1899年（明治32年）の調査開始以来、最少の81万1,622人。合計特殊出生率は前年比0.03ポイント減の1.30、自然増減数は15年連続で低下を続けています。そのような中、物価高騰と国民生活の悪化が深刻となっています。 ところが、岸田政権は物価高騰と異常円安をもたらしているアベノミクス、異次元の金融緩和に固執をし、対応不能に陥っています。
見学会にはこれからお子さんが入学される方や再編で学校が変わるお子さんの保護者の方、あるいは祖父母の方、学校を卒業された方などが参加をされ、第一中学校では、冬場にサッシのない渡り廊下で給食を運搬することが現在生徒の負担になっているとの指摘や、跡地利用を校地の選定と並行して検討できないか、また、現在の出生数から１校制については検討してきたのかなどの御質問がありました。
人口変動についての要因ということでちょっと聞きたいんですけれども、人口の変動の要因というのは、人口の変動は死亡数と出生数の差による自然増減と流出数と流入数の差による社会増減という、これは自治体ベースだから住民が異動した、また入ってきたという、そういう表現をするんですけれども、今大体人口減少については自然現象という言葉で、先ほど答弁でありましたように、その先には1.4万人が減るというデータが出ているのも
◆１２番（大和幸久君） ちょっとこの辺、危機感がどのくらいあるのかということで、人数の減少傾向とか、ちょっとデータを用意したんですけれども、時間がありませんので、例えば大町市の将来を担う子どもの出生数、令和３年度、大町市に生まれた子どもの人数は１２２人と、１２０人台に突入しました。人口ビジョンでは１８０人というふうな目標を立てておりますが、これはもう遠く及ばないという状況です。
厚生労働省は、新型コロナウイルス禍に見舞われた２０２０年の人口動態統計によると、出生数は過去最少であり、死亡数は１１年ぶりに減少したものの減少傾向に歯止めがかからない、そんな少子化状況に輪をかけての、昨年の６月の千葉での下校途中での小学生５人が死傷した事故。事故を受けた通学路の緊急点検で、長野県内では２，３４０か所もの危険箇所が報告されております。
出生数に至っては、全国、県ともに過去最少となっております。 御質問の千曲市の令和３年における合計特殊出生率は、当市の独自推計になりますが１．３６となり、出生数に至っては３３４人で、国、県同様、過去最少となっております。 具体的な対策といたしましては、冒頭、総務部長から予算の説明がありましたが、少子化対策の拡充、そして新規の事業をしっかりやってまいりたいと思います。
先頃公表された厚労省の人口動態統計によれば、出生数は前年から3.5％の減少で、過去最少の81万人、合計特殊出生率は1.30と過去４番目の低さでした。さらに、婚姻数は前年から２万組以上減り、戦後最少の50万1,116組に落ち込みました。
◆１２番（大和幸久君） 次に出生数、これ、２年の実績が１４２人に対して、目標値は１８０人という目標を立っています。この差が約４０人くらいで結果的には出ているんですが、この目標値の差というのはどういう原因で出たのか、検証結果を説明ください。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。 ◎総務部長（和田泰典君） 出生数についてお答えいたします。
大町市の将来を担う子どもの動向を見ても、生まれてくる子どもの人数、出生数は目標値に対して直近５年間平均で１３８人、実に３８人、率にして２３．３％の低下となっております。合計特殊出生率は２０１７年から２０２０年まで４年間で１．５４という数値になり、２０２０年までに１．６とする目標値には遠く届かず、大町市の人口ビジョン目標値２０２５年１．８人、２０３０年２．０人には遠く及ばない結果となっています。
下諏訪町におきましては、自然増減では高齢者の絶対数が多いことから、死亡数が出生数を上回る状況が続いております。 具体的には、長野県毎月人口異動調査によりますと、令和２年では、出生数が８７人、死亡数が２８８人で、自然減は２０１人となっております。
初めに、出生数の現状と向上に向けた取組みについてお聞きいたします。 本市では、平成20年までは年間630人前後の出生数でしたが、その後500人台になってきています。毎月の人口異動調査に基づく県の推計では、2021年県内出生数は14年連続減少であり、過去最小を示したということですが、本市の出生数の推移についてお聞きします。
出生数につきましては、平成２９年から令和３年の５年間、こちらの出生数の平均は１３８名ということであります。それで、出生数の目標値としましては、５年間平均で１３８名としたところであります。
人口増加には子どもの出生数を確保しなくてはなりませんが、そのためには若い世代が働いて結婚できる経済力を得るための仕事がなくてはなりません。今、行われている事業も、後を継ぐ人がいない場合もあると聞きます。働く場も働き方も多様化しています。的確に市内の雇用を把握することも必要ではないでしょうか。市はどのように取り組もうとしているのかお聞かせください。 ○議長（二條孝夫君） 産業観光部長。
一例を挙げると、人口ビジョンでは大町市の人口の将来展望の中で出生数１８０人を確保する。そして２０６０年以降、１万７，０００人を維持するとしていますが、実態は子ども・子育て支援事業では２０２０年から出生数は１５０人で計画を立てている実態となっています。
未満児の入所申込み数は、出生数の減少と入園率の増加がございまして、推計が非常に難しい状況でございますが、今後も小規模保育事業所の整備を中心に待機児童の解消を図ってまいります。 ○議長（平林明） 小林陽子議員。 ◆９番（小林陽子） 分かりました。
令和元年度の出生数は617人でしたが、２年度は550人と急激に減少いたしました。令和３年度も昨年とほぼ同様の出生数で推移しているところでございます。もちろんこちらは新型コロナの影響があると思いますが、今後その反動があるかどうか、ここら辺がちょっとなかなか分からないところでございます。 いずれにいたしましても、待機児童を出さないよう来年度予算編成に向け対応したいと考えているところでございます。